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遺言は経営者の義務

カテゴリー: 白田勉のブログ

経営者の方が遺言もせずに亡くなると、相続財産は、法定相続人に法定相続されます。   その際、気を付けなければいけないのが、自社株と不動産は、相続人全員の共有になる事です。   つまり、息子さん3人で90株の自社株を相続する際30株づつ分けるのではなく、1株1株が3人の共有になると言う事です。   3人の内、誰か1人でも反対をすれば、その90株全体の議決権は無くなります。その90株が、全発行株式の3分の2を超えていても同じです。   もしそうなれば、次の代表者の選任も、銀行の借り換えも出来なくなり記号活動は停止します。

直ぐにできる相続税対策

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  預金や投資信託を生命保険に変えると相続税対策が出来ます。 法定相続人✕500万円が、相続税の控除対象になります。     例えば、奥さんとお子さん二人いらっしゃれば、 3人✕500万円で、1500万円が相続税対象額から控除できます。     民主党政権下に、この控除額が大きすぎると改定を検討致しました。 控除対象者を、未成年者とか号居の相続人に限るとか検討しましたが取り止めになりました。     理由は、変更しても税収が増えないことにありました。 現在ほとんどの方が生命保険に加入しています。しかし、またほとんどの方の生命…

結婚を反対された夫婦がマンションを購入すると・・・

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子供のいない新婚夫婦がマンション購入を検討しています。   「月々これ位だったら、何とか払えるだろう?」ご主人が言いました。   「まあ何とかなると思うけど、でももしあなたに万一の事があった時はどうなるの?」「奥さん大丈夫です! もしそんな時は、団信(団体信用生命保険)が付いていますから以後のローンの支払いは無くなり、マンションは奥さんの物になります。」でもこれは、ウソです。   子供のいない御夫婦のご主人が亡くなると、相続人は奥さんとご主人のご両親(ご両親が居なければ、兄弟姉妹)となります。   ご両親の場合は、奥さんんが3分の2、ご両親が3分の1の法…