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結婚を反対された夫婦がマンションを購入すると・・・

カテゴリー: 白田勉のブログ

子供のいない新婚夫婦がマンション購入を検討しています。

 

「月々これ位だったら、何とか払えるだろう?」
ご主人が言いました。

 

「まあ何とかなると思うけど、でももしあなたに万一の事があった時はどうなるの?」
「奥さん大丈夫です! もしそんな時は、団信(団体信用生命保険)が付いていますから
以後のローンの支払いは無くなり、マンションは奥さんの物になります。」
でもこれは、ウソです。

 

子供のいない御夫婦のご主人が亡くなると、相続人は奥さんと
ご主人のご両親(ご両親が居なければ、兄弟姉妹)となります。

 

ご両親の場合は、奥さんんが3分の2、ご両親が3分の1の法定割合になります。
もし、ご両親が結婚に反対していたとすると、奥さんには辛い分割協議書造りとなります。
ご主人の残された物の3分の1(遺言が有れば6分の1)を、要求されたら渡さなければなりません。

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ライター紹介

白田 勉

相続の相談をしたいが、弁護士さんや税理士さんにすぐに行くには敷居が高い、または、税理士さんに相談しているが、なかなか話が進まない。そんな方のご相談を頂いて、専門家にお繋ぎする仕事をしています。相続税の申告は、税理士さんの専管業務ですが、年間の相続税の申告が約5万件。税理士さんの数が約7万4千人。年間100件以上手掛ける相続専門税理士もいれば、大半の税理士さんは記帳業務が主で、年間1件も相続の実務に携わっていません。ご相談内容に応じて、相続実務に長けた先生をご紹介致します。

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