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外貨建ての生命保険は、相続対策に使えるの?

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先日セミナー終了後に、参加者から生命保険について、ご質問を頂きました。

生命保険は、相続人1人当たり500万円まで相続税非課税になります。

つまり、親子3人が相続人なら、1500万まで非課税になります。

と説明した後でした。

「非課税枠に、外貨建ての保険でも大丈夫ですか?」

「はい、基本的には大丈夫ですが、注意点があります。」

外貨建ての保険は、相続発生時にその日のレートで

円に換算して計算します。

相続税は累進課税なので、例えば1000万以下なら10%

1000万超~3000万未満なら15%-50万円で計算します。

 

外貨建て保険では、為替の関係で大きく円安が進んだ時に

相続が発生すると、大きく増える可能性が有ります。

本来保険金が増えるのは、好ましい事ですが

相続税の非課税枠狙いの保険は、中途半端に増えた分

相続税の税率が上がる可能性があります。

相続財産の全額を把握してから、対策を考えて下さい。

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ライター紹介

白田 勉

相続の相談をしたいが、弁護士さんや税理士さんにすぐに行くには敷居が高い、または、税理士さんに相談しているが、なかなか話が進まない。そんな方のご相談を頂いて、専門家にお繋ぎする仕事をしています。相続税の申告は、税理士さんの専管業務ですが、年間の相続税の申告が約5万件。税理士さんの数が約7万4千人。年間100件以上手掛ける相続専門税理士もいれば、大半の税理士さんは記帳業務が主で、年間1件も相続の実務に携わっていません。ご相談内容に応じて、相続実務に長けた先生をご紹介致します。

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